【防災対策の拡充へ向けて】
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（１）災害時の電源確保対策をしないか。
＜質問＞
昨年は台風による停電の際、電源確保等の課題が浮き彫りになった。災害時、自主防災組織等の活動に支障が生じないよう、新年度における都の補助政策を活用するなど、地域の防災活動拠点における電源確保に対する取組みをおこなわないか。
＜答弁＞
来年度、都において、地域の防災活動拠点における非常用電源確保事業ということで、自主防災組織向けの発電機の補助金制度が創設される予定で、担当課としても把握をしている。
今後、各自主防災組織に対して、同補助金についてお知らせし、自主防災組織と都の間の必要な手続きについては、市の方で案内していく予定である。（総務部長）
2020年（１定）一般質問
（２）スマートフォンを使った災害対策ツールを導入しないか。
＜質問＞
コミュニケーションアプリ大手企業の提供する自治体被災者支援BOT（災ボラ登録システム付き）や災害ボランティア受付アプリ（熊本市）など、スマホを使った災害対策ツールを導入してはどうか。
※ここで長野市が導入したLINE社のツールを紹介。
＜答弁＞
今や、災害時の情報収集もSNSが多く使われるようになった。必要な項目が整理されたSNSツールで、文字による情報を提供することができれば、電話でのやりとりよりもたくさんの情報を多くの人に届けることができる。そして、問い合わせ対応にあたる職員が他の作業にまわれるようになれば、復旧・復興等についても、より迅速になる。
ご紹介いただいた災害ボランティアアプリとあわせ、研究させていただきたい。（総務部長）
（３）災害時の医療対応は万全か。
＜質問＞
市内の調剤薬局や医療問屋、ドラッグストア等との協定を結んではどうか。
＜答弁＞
本市では今、ドラッグストアとは災害時の協定を結んでいない。多くの団体と協力体制を築くことが防災力の充実強化につながるので、提案いただいたドラッグストアとの協定についても、今後検討していく協定先の一つと考える。（総務部長）
＜質問＞
災害時の拠点病院について、全エリアを視野に再考すべきではないか。地域防災計画では、医療拠点病院等として、小金井太陽病院と桜町病院の２か所が位置付けられている。
これでは東部地域と南部地域が手薄ではないか。医療拠点は災害時には近場にあるほうが良く、全エリアを視野に再考すべきでは。
＜答弁＞
令和元年度、新たに小金井リハビリテーション病院を緊急医療救護所に加えており、今後、市内東部地域に、日本歯科大学口腔リハビリテーション病院とも緊急医療救護所の覚書締結の準備を進めているところ。これによって、市内北部、中央、南部、東部とバランスのとれた配置となる予定である。（福祉保健部長）
＜質問＞
災害時の対応として、緊急搬送の手段を含め、大病院との連携は整っているか。
＜答弁＞
今年１月末に、北多摩南部医療圏内で搬送先病院を想定して、武蔵野赤十字病院と小金井市医師会、小金井市の３者で災害協定を締結した。しかし、搬送手段については確たる目途がたっていない。訓練では、健康課所有の自動車を想定してシミュレーションをおこなっているが、実効ある搬送手段の確保とまでは至っていないのが実情だ。（福祉保健部長）
＜質問＞
地域防災計画では、発災時、医師会所属の診療所はすべて閉院し、医師等の医療スタッフは医師会館に集合した後、指定された医療救護所等で活動に従事することになっている。災害発生の際には地域の医療機関が閉まってしまうことなど、よりリアルな事態を想定した防災訓練を求める。
＜答弁＞
医師会においておこなう緊急医療救護所の参集訓練では、そのような想定の下におこなっているが、日曜日におこなうことや、医療関係者のみの参加であることから、市民への周知は不十分だ。
今後、市報での周知を図るほか、総合防災訓練の際にも、講和の時間や説明等を活用して情報発信をしていきたい。（福祉保健部長）
