持続可能な開発目標、「SDGs」について
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＜宮下＞
○SDGｓは、2015年９月の国連サミットにおいて、150を超える加盟国首脳の参加のもと、採択されたものです。日本におきましても、世界の動向を受けてＳＤＧｓ推進本部が設置され、2016年12月には持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ実施指針が策定されております。
○我が国の定める実施方針では、ＳＤＧｓのゴールとターゲットのうち、特に注力すべきものとして、あらゆる人々の活躍の推進、健康長寿の達成など８つの優先課題を掲げるなど、日本の現状を踏まえた取組が進められています。
○昨年９月には、安倍首相が国連本部で演説し、今後「より進化した日本のＳＤＧｓモデルを示す」、また「国内外の取り組みを加速させる」と強調しています。最近、公的機関のみならず、大手企業においても、ビジネスを通じて、このSDGsに取り組む動きが加速しているのも、こうした背景があると思います。
○小金井市の第5次基本構想の策定に向け、SDGsを基軸に据えていくべきではないか
＜西岡＞
○「誰一人取り残さない。持続可能で、多様性と包摂性のある社会の実現」を目標とするSDGsは、小金井市の目指す将来像の実現にも大きくかかわるものと考えております。第5次基本構想においては、その関係性はさらに増していくものと認識しています。
○現在、令和3年度からの第5次基本構想・前期基本計画の策定に向けて開催されている長期計画審議会では、SDGs・持続可能性・多様性などについても意識しながら計画の検討がおこなわれており、より良い計画になるよう、引き続き取り組んでまいります。
＜宮下＞
○SDGｓ未来都市とは、地域発で持続可能な地域づくりを進め、モデルとなる取り組みを日本や世界に発信することを目的に、SDGsの達成に向けた取り組みを提案する都市を内閣府が選定する制度です。2019年度は日野市を含む31自治体が選定されました。
○持続可能な地域づくりを進めるためには、“経済・社会・環境”の3分野を統合的な取組の推進や、ある分野の取組が他の分野への好影響を与える好循環を意識した取組を推進することが必要とされています。
○都内で初のSDGs未来都市となった日野市の取り組みを参考に、小金井市もトライしていかないか
＜西岡＞
○日野市では、急速な後期高齢者の増加が見込まれるなかでの、地域の持続的な発展を大きな課題ととらえているところですが、この状況は、小金井市においても同様であると認識しています。課題解決のための取組みは大変参考になるものと考えます。本市において、どのような取り組みが考えられるのか、日野市などの先進市の取組みを注視し、研究してまいりたいと思います。
＜宮下＞
○国はSDGｓの推進のため、内閣府が事務局となり、地方自治体だけでなく、民間企業や、専門性をもったNPO・大学・研究機関などと、パー トナーシップを深める官民連携の場として、地方創生SDGs官民連携プラットフォームを設置しました。
○代表的な取り組みにマッチングシートを通じた個別マッチング支援があります。自治体などの会員が達成したいゴール、解決したい課題を「自治体リクエストシート」として提示し、それに対して企業などの会員が「民間提案シート」を提出する、という流れになります。
○地域の課題解決へ向けて具体的なアクションを起こせるマッチングの仕組み「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の活用へ向けて、同制度の会員に登録しないか
＜西岡＞
○プラットフォームにつきましては、地方自治体・企業・NGO・NPO・大学研究機関などのパートナーシップを深める官民連携の場であり、情報交換や連携の促進などが図られているものと認識しています。
○課題解決に向けた官民連携のプロジェクトの創出など、地方自治体にとって意義ある取組みがおこなわれるものと考えており、本市においてもどのような活用が考えられるのか、今後、他市の事例などもしっかり研究させていただきたい
＜宮下＞
○現在、世界中のSDGｓの進捗状況からみて、このままでは2030年の目標達成は難しいというのが一般的な見方のようです。そうした危機感から、国連の事務総長は「行動の１０年」を提唱して、具体的な取り組みを加速させるとしていますが、その最初の年が本年です。
○また、内閣府が１月に公表した資料によると、「自治体におけるSDGｓの達成に向けた取組は、地方創生の実現に資するものであり、その取組を推進することが必要」とあります。言い換えると、国は自治体を応援します、と言っているのです。
○まさに、国際社会の動向も、政府の取組みも、小金井市の基本構想の策定に、実にタイミングよく整ってきている、また、自治体として、SDGsに本格的に取り組むには、今が絶好のチャンスであると申し上げておきたいと思います。
以上
