（↑）第四小学校の体育館に設置されたエアコン設備（2019年12月撮影）

　近年、日本列島は記録的な猛暑に見舞われるようになりました。市内でも「子どもの通う小学校では、熱中症予防のため一同に集まる全校集会はひらかなかったようだ」という声も寄せられていました。また、春先に起きた熊本地震では、避難所である体育館が寒かったことから車中泊をする人が多く、その結果エコノミークラス症候群などの二次被害が発生しています。もはや、学校体育館へのエアコン設置は喫緊の課題となっていました。

　こうしたなか、公明党の強い要請により、2018年秋の臨時国会で成立した第１次補正予算には、全国の公立小中学校などの普通教室全てにエアコンを設置するための費用として、８２２億円が盛り込まれました。
　さらに公明党は、東京都や大阪府など普通教室の設置率が高い自治体については、音楽室や図書室などの特別教室や、災害時には避難所ともなる体育館への設置もできるよう推進してきました。

　東京都においても、都議会公明党の推進により、設計費、電源設備工事費、断熱工事費等が含まれる空調機設置の工事に大きな補助が付き、また、当初は対象としていなかったリース契約についても補助対象とするなど、特に財政力の弱い多摩地域の学校体育館における空調設備（エアコン）設置を支援するため、市町村総合交付金の増額もおこなわれました（都議会公明党レポート2019年2月特別号参照） 。こうして、小金井市としても、学校体育館のエアコン設置を決断する環境が整ったといえます。

（↑）都議会公明党レポート2019年2月特別号より、都の補助政策がさらに充実していることを示す図になります。右側のリース対応に関する説明をご覧ください。エアコン設置にかかる工事一式について、リース契約額の50％を東京都が事業者へ直接支払う形になります。（画像をクリックすると都議会公明党ニュースWEBサイトが表示されます）

　宮下まことは、公明党のネットワークを駆使しながら国や都における補正予算の情報を入手し、都の制度の詳細を市の担当へ紹介するなどして、補助金を徹底活用し、小・中学校の体育館へエアコンを設置するよう働きかけてきました。
　そうして、冒頭ご紹介したように、2019年度当初予算で、市はついに、第四小学校の体育館へ試験的に導入する（リース事業）決断をくだしたのです。しかも、「東京都の補助事業を前提として」という条件付きです。市として予算化にあたり、補助制度に関する情報が支えになっていた証と言えるでしょう。

　その後、2020年度当初予算では、既に設置された第四小学校を除く８校の小学校体育館に、エアコンが設置されることになりました。設置工事はコロナ禍のため遅れていましたが、現在の進捗状況からすると、８校とも冬季には間に合いそうです。
　また、体育館へのエアコン設置は、東京都の補助事業が2021年度までとなっていることから、中学校全校での整備も（2021年度内に）間に合わせる旨、市は答弁しています（趣旨）。