小金井市は義務教育就学児童医療費事業において、ついに「所得制限全廃」へ向かって進み始めました。
　市では、子育て支援の一環として、ゼロ歳から中学3年生までの子どもに対する医療費の助成を実施していますが、制度として所得制限がかかっていました。市議会公明党は、市の取組みとして、この所得制限を撤廃するよう求めてきており、すでに10年以上前、就学前の子どもに対する所得制限は撤廃されました。
　その後、（義務教育期間において）撤廃範囲を広げるよう会派として一般質問等で求めたり、私自身が署名議員となって議員提案条例を提出したりして働きかけてきたところ、ついに小学1年生から小学3年生までの所得制限撤廃が実現しました（2019年10月より実施）。
　そして、さらに撤廃範囲を広げるよう求め続けたところ、市は、義務教育就学児医療費助成事業について、所得制限の全廃に向けて段階的に進めていく考えを示しています（以下の市長答弁を参照ください）。
　宮下まことは、子育て支援のさらなる拡充に取り組んでまいります！


【西岡市長答弁（2020年2月本会議）】
〇義務教育就学児医療費助成につきましては、平成30年第４回定例会におきまして、議員提案により、小学校１年生から３年生までの児童の保護者の所得制限を廃止する改正条例がご議決されました。そして、その結果を受け止め、令和元年10月から新たに開始したところでございます。既に実施した小学校１年生から３年生までの児童の保護者からは、市役所へのお問合わせの中で、ありがたいなどの声が聞かれているとの報告を受けております。
〇今後の方針でございますが、私といたしましては、義務教育就学児の医療費助成については、段階的な拡充を考えております。まずは小学校４年生から６年生までのお子さんの保護者の所得制限について、令和３年10月に廃止、更に、中学校１年生から３年生までのお子さんについては、令和５年10月の廃止を目指してまいりたいと考えております。