討論（2015.09.25）

平成27年第３回定例会（2015.09.25）

議案第44号、平成27年度小金井市一般会計補正予算（第４回）について、小金井市議会公明党を代表し、賛成の立場から討論を行います。

　今回の補正予算は、歳入面において、平成26年度決算で確定した15億円強の繰越金のうち、既に充当されている額を除いた12億5,000万円を繰越金項目に計上した一方で、歳出面では、財政調整基金として６億円、庁舎建設基金として２億2,000万円、環境基金として２億円をそれぞれ積み増しており、将来を見越した堅実な財政運営の姿勢がうかがえるもので、評価できます。
　それでは、本会議や委員会における主な論点に沿って、賛成する理由を述べます。

　まず、最も関心の高まりを見せた福祉会館についてです。補正予算には新福祉会館の建設に向けて、検討委員会の委員謝礼など約1,000万円が計上されたほか、基本設計等委託料が本年度分に加え、翌年度分約2,200万円が債務負担行為として組み込まれています。去る８月上旬に開催された福祉会館閉館に伴う市民説明会では、来年３月末で閉館されるとの突然の発表を受けて、多くの利用者が困惑しました。特に新たな福祉会館の建設について説明会で行政から明快な説明ができなかったことは、利用者を落胆させる大きな原因になりました。建物の完成するめどが立っていてこそ、皆も我慢できるというものです。小金井市議会は６月23日の本会議で、福祉会館の緊急仮移転に全力を傾注することを求める決議を賛成多数で可決しましたが、市議会公明党は反対討論の中で、本決議の内容では議会が重大なミスリードをすることになると指摘し、今、最も注力すべきは、本来の目的である新福祉会館の建設を早急に進めることと表明しています。こうした経緯から、今回の予算措置は当然であり、行政に対してはむしろ対応が遅過ぎると苦言を呈したいと思います。また、債務負担行為として福祉共同作業所暫定施設借上料のおよそ１億1,660万円が計上されましたが、この作業所は本来、新福祉会館に含めるべき重要な施設であります。行政の説明からも、あくまでも新しい福祉会館が完成する平成31年９月までの暫定的、緊急的に対応するものということが明らかになりました。私たちはこれを行政として退路を断って新福祉会館を完成させるとの決意表明として受け止めており、今後の進捗に注目しております。自治会の在り方を規定する地方自治法において、第１条の２第１項では、前段で、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とする旨がうたわれており、小金井市の存立を裏付ける福祉の語句を施設名に冠する福祉会館については、停滞ではなく、推進を図るべきであるとくぎを刺しておきます。

　次に、今年10月から通知カードが送付されるマイナンバー制度について対応するための諸経費が予算化されている点も、一般質問で３人の議員が取り上げるなど、高い関心が示されました。マイナンバー制度は、住民票がある全ての人に12桁の個人番号を付与するもので、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現の取組を進めることを主な目的としています。今定例会の中では、住民の利便性に資する部分の議論等が不足しており、残念です。この制度では、年金や雇用保険の給付手続、所得税の確定申告などの作業が簡素化できることはもとより、乳幼児が受けた予防接種や成人の健診履歴を医療機関が確認して、健康管理に活かすことも可能になり、地域住民の健康増進のためにも大きなメリットが見込めることをここで強調しておきます。また、この制度は国会で成立した法律に基づくもので、小金井市は自治体に義務付けられている事務として滞なく業務を遂行する立場です。今後は個人情報の安全管理に十分配慮し、適切に対応を進めるよう求めます。

　次に、都の補助金を活用して市内の通学路に計36台の防犯カメラを設置する経費、約2,000万円が組まれている点です。防犯カメラは、昨今の報道でも明らかなように、犯罪捜査に大きく貢献しています。また、通学路のカメラ設置に向けて市内の多くの小学校から要望が出ていたことも重く捉えるべきです。今定例会では、市は議案第61号として防犯カメラの設置及び運用に関する条例を提案しており、これで公共の場所に向けられたカメラについて適切な環境整備が整えられることになります。防犯カメラは一部の議員から監視カメラと呼ばれ、誤った認識を喧伝されていますが、その設置の目的から命名するなら、本来、安全・安心カメラと呼ばれるべきもので、今後は新たな施策を提案する際には、その目的を明確に表すネーミングを工夫すべきであると指摘しておきます。

　そのほか、早期に発見すれば100％近く完治できると言われる大腸がんについて、検診の希望者2,500人増に対応するため、検診委託料として約1,100万円が増額補正されたほか、災害時には避難所となる小・中学校の体育館について、つり天井等の耐震改修設計委託料として約1,500万円が計上されており、市民の生命を守る対策がとられた点も高く評価できます。

　以上のことから、本議案に賛成するものです。賢明なる議員諸氏の多くの賛同を期待し、討論を終わります。