討論（2016.12.22）

議案第84号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に対し、市議会公明党を代表して反対の立場から討論を行います。

本年、平成28年第1回定例会では、議案第18号が上程されました。これは、人事院勧告に基づき給与月額の改定や地域手当支給割合の引き上げなどを含むもので、3年間で３億５千万円の歳出増を伴うものでした。
私たちは、討論のなかで、税収が200億円程度のわが市にとって、人件費の急激な上昇は、ただでさえ緊迫した経営状況にある中、市の財政に大きな影響を与えることは明らかだと指摘させていただきました。さらに、私たち議員は、採決に際し、今後、長期にわたり市財政に影響を与える決断を迫られている、とも訴えています。
そして、討論の最後では、「昨年提示された中期財政計画について、策定時点で盛り込まれなかった事業も含めて見直しを行っていくとの答弁を踏まえ、私たちは西岡市長に対して、今後5年間、10年間の財政計画を事業名と金額を明らかにして早急に市民へ提示するよう求める」と締めくくり、賛成をいたしました。

さて、今回の改正条例は、３年間で6400万円の歳出増となるもので、前述の改正に比べれば規模は小さいものですが、これまでの行政の対応には大いに疑問を感じています。

まず、西岡市長当選以降、大きなテーマであった複合庁舎の建設については、市の方針が不確定なまま混乱が続いています。10月4日には市長によるゼロベース発言があり、今度こそ実現可能な計画の提案を期待していましたが、12月20日の市長報告では、完成目標までの日程は明示されたものの、その日程の根拠や、庁舎と合わせて建設する福祉会館の建設場所も、含まれる機能も、総額79億円を超える建設経費そのものの根拠も、はっきり示されませんでした。
その上、財源の７割にあたる54億円の地方債を発行するという提案にもかかわらず、市の財政全般との整合性を明らかにした財政計画も示されることはありませんでした。

新庁舎と新福祉会館は、１日も早く建ててもらいたいというのが、市民の願いですが、このままではいつ建つのか見当もつきません。

次に地方債について、その意義は理解するものですが、過去の小金井市の答弁を確認すると、行財政改革を推し進めて、人件費減少の取り組みが十分進んできたことをもって、公共事業の遅れを取り戻すべく起債を活用した経緯が明確に述べられています。

ところが、行革を訴えて当選された西岡市長が、これまでおこなってきた決断を振り返ると、給与アップ、民間委託から直営化への変更、正規職員の増員というように、とても行財政改革を推し進めているとは言い難いものがあります。人件費を減らす取り組み無しに莫大な市債を起こすことは、とても認めることはできないと、ここではっきり申し上げておきます。

以上、西岡市長による財政規律の伴わない市政運営に再度警鐘を鳴らすため、人件費の増大につながる本議案には反対を表明するものです。市の財政に、そして市政そのものに責任をもって取り組もうという議員諸氏の共感を求め、討論を終わります。