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2016年第３回定例会（２）

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【全ての子どものため 放課後の居場所づくりを】

＜質問＞
市の調査結果から、兄弟姉妹のうち小学校高学年に一人・低学年に一人いる状態で働き始める親が比較的多いことが推測できる。これは学童保育の枠を超えた形であり、実態に合った多様な子どもの居場所作りが求められている。また、就労家庭に限らず、全ての子どもが遊びや活動を行える安全な場所が必要だ。国は平成31年度末までに、学童保育と放課後子ども教室を一体的または連携して実施すると目標に掲げている。両事業を児童青少年課で一括して担当している近隣市の取り組みを参考に、我が市でも担当組織を一体化していかないか。



＜答弁＞
教育長　国は平成31年度末までに学童保育と放課後子ども教室を一体化して取り組んで、学童は今３年生までだが６年生までとし、親の就労の有無にかかわらず全部の子どもたちの充実した居場所を作るようにという方針が掲げられている。提案は非常に前向きなものだと受けとめている。